【食料と政治のながれ】 ○明治元年、米価統制の諸令を発する。 ○明治6年、地租改正により年貢米を金納制とする。 ○明治20年、所得税法制定○東京に電燈ともる。 ○明治21年、市町村制度実施 ○明治27年、清国に宣戦布告 ○明治28年、清国と休戦条約結ぶ(下関講和条約) ○明治37年、日露宣戦布告 ○明治38年、日露戦争終結 ○大正3年、対独宣戦布告(第一次世界大戦起こる) ○大正6年、アメリカ参戦(対独宣戦布告) ○大正7年、第一次世界大戦休戦 ○大正10年、米穀法制定(食糧局設置) ○大正14年、農林省設置(農商務省廃止) ○昭和4年、世界経済恐慌で失業者出る(秋より不況)○初めて国家予算を準備するため赤字国債を発行。 ○昭和5年、デフレーション○全国失業者32万人 ○昭和7年、上海事変勃発 ○昭和8年、日本国際連盟脱退○米穀統制法制定(最高最低価格決定) ○昭和12年、日支事変勃発○米穀応急措置法制定○赤字国債の発行が慢性化 ○昭和14年、米穀配給統制○米穀とう精制限令制定(7分とう以上禁止) ○昭和15年、米の強制出荷命令発動○米穀管理規則制定(米穀国家管理) ○昭和16年、太平洋戦争突入(米･英に宣戦布告)○配給通帳制実施(生活必需品) ○昭和17年、衣料切符制実施〇東京･名古屋･神戸空襲○食糧管理法制定 〇農産物国営検査制度 ○昭和18年、米の代替食料(甘藷、馬鈴薯、大豆)配給○電力消費規制強化○山本五十六戦死○東京より学童疎開県下に受入 ○太平洋戦争下の日本では、栄養失調という言葉が許されずそれで亡くなった人の病名は「急性腸炎」とされた。 ○昭和19年、米の需給窮屈(耐乏生活限界)○決戦非常措置実施○B29による東京大空襲 ○昭和20年、敗戦○主食配給1割減(2合1勺とする)○食料生産も減退窮乏状態となる。 ○昭和21年、物価統制令制定 ○昭和22年、農業協同組合法制定 ○昭和24年、野菜類統制廃止○1ドル360円の単一為替レート設定 ○昭和25年、朝鮮動乱起こる○米以外の食糧統制解く○食糧配給公団廃止 ○昭和26年、米穀卸小売業登録○日米安保条約調印 ○昭和27年、麦類統制撤廃 ○昭和28年、NHKテレビ放送開始(今年2003年は５０周年記念) ○昭和29年、農協中央会発足(指導連廃止)○学校給食法制定 ○昭和40年頃以降、米消費量半減。 ○昭和50年以降、毎年赤字国債を発行し続けている。 ○昭和57年の食管法改正で米穀小売商は登録制から許可制に ○平成7年、新食糧法で米流通の規制緩和により卸･小売の新規参入が容易に △平成13年、アメリカ下院9･11同時多発ﾃﾛ被害で戦争予備資金用「戦時国債法」案可決（第２次大戦以来初めての発行）。 ○平成14年、日本国内の国債と他の種類の債券も含めると日本経済の借金は総額690兆円。 参考アドレス： http://www.hokuriku. fo.maff.go.jp/niigata/ komejijo/pkikaku/ pkyear.htm 参考アドレス： http://nippon.nhki .net/sinbun/20604 .htm 高年令の方たちには本当に激動の人生が待っていました。昨今の日本の騒ぎなどは、ささいに感じられるほど大変な時代でした。