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■2003(H15).5/27.
「日本の地方の風俗」。
昨日2003年5月26日マグニチュード７.0規模の強い地震が起きた 東北地方最大の都市「仙台」。▼今年も仙台市の「国分町」の悩みは売買春産業反対活動だ。▼町内会長が15年前に始めたボランティアグループ「ピンクチラシ撲滅推進会」40人が建物壁や電話ボックスを毎晩８時～１２時まで回ってチラシを回収している。しかし、毎晩チラシが後を絶たない。▼東京・六本木も20人が毎晩８時から10時まで巡回してチラシを撤去している。▼反対活動家の悩みは、性サービスへ呼び込むヤクザやポン引きを「起訴する権限」が警察にはない為に、ボランティア市民が活動するしかない、ということだと言う。▼性産業の客は「日本人の勤め人」、そして性産業の働き手の多くは「学生・主婦・女子高生」で短期で高額の収入を目当てにしている。▼「エスコート」と呼ばれ入れ替りが早いので実態がつかめない現状。「女性の権利保護」活動家は現在の法律が「女性の方が悪い」という考え方になっているので新しい法律を要求している。▼性産業は全国にまたがる犯罪組織によって運営されていて1999年改定「娯楽施設管理法」に基づいてサービス内容の登録が義務づけられているので年間売上推定約２兆円は課税対象となって、政府の収入源になっている。▼しかし利用者も提供者も了解して売買春している訳だから、結局は他人が口出す問題ではない、という合意が社会構造として成立している。①犯罪、②未成年者の売春、③エイズ感染、がこれ以上増加しなければ、現状がギリギリのバランス点として黙認される、という各界の判断らしい。▼①②③が管理されれば良いではないか、という西欧社会の暗黙の合意に日本も同様ということか。だとすれば、日本でも西欧並みのしっかりした性教育と自立精神の教育をして見守るべきだと思う。▼日本の地方でもこのような白とも黒とも判断できない「グレーゾーン」は存在するだろう。私が35年前に通過したアメリカの有名な宗教市でも似たゾーンがあったし、ヨーロッパにもあるし、アジアにもある。▼明るく健康な性産業を認める哲学か、自制を厳しく求める倫理社会にする哲学か、根本ではしっかり政治が判断しなければならない。中途半端な放任や回避的態度では、かえって、法的なはざまで余計な混乱や教育に手抜かりが生じてしまう。▼失業率の高い今の時代、都市でも地方でも、日本人でも外国人でも、特に低年齢の女性のたとえ１人でも、納得できない境遇に追い込まれる女性のいない、方向に日本社会が進んでいてほしい、と思う。▼マスコミが取上げる平均的風俗を見てるだけでもどうも日本人の平均的センスはズレ始めている。ファッションと風俗を区別できるようでなければならない。▼1999年の業者数は、２，６８４事業者。2002年末には１万２，２５１事業者へと急増している。政府はこの問題を知っていて甘くみて放置せずに、日本人の個人主義的自立をアピールして推進しなければならない。（以上H15.5.27）。性犯罪が急増した愛知県では2004年から「性犯罪捜査室」を設置し捜査員を５倍に増やした。全国初の顔写真・氏名・住所・犯罪内容の公開もしている。(H17.6.21）。
同地域を含む東北一帯では、2005年８月16日マグニチュード7.1の地震が再発生した。
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